2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○篠原会計検査院当局者 会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づき、防衛施設用地の取得、管理等を含む防衛省の会計経理につきまして、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を実施しているところであり、不適切な事態については検査報告に掲記するなどしております。
○篠原会計検査院当局者 会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づき、防衛施設用地の取得、管理等を含む防衛省の会計経理につきまして、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を実施しているところであり、不適切な事態については検査報告に掲記するなどしております。
その一は、レセプトのオンライン化に関するもの、その二は、一般借り受け宿舎に関するもの、その三は、携帯無線機で使用する二次電池及び充電器に関するもの、その四は、大規模災害等に備えて調達した携帯無線機に関するもの、その五は、防衛施設用地に係る賃貸借契約事務に関するもの、その六は、艦艇に搭載している計測器等の校正検定に関するもの、その七は、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬に関するものであり、これら七件
しかし、その一つの例を今挙げさせていただきますと、沖縄の駐留米軍及び防衛施設用地というのがこれに非常に近い例ではないかというふうに私は思うわけであります。 今、その算定基準をお話しになられましたけれども、お配りをした資料の一をごらんいただきたいと思います。
にもかかわらず、同じ沖縄で、防衛施設用地に関しては先ほどのように上がっていっている。
きょうは、沖縄における防衛施設用地のいわゆる賃貸問題、そして、賃貸している地主さんの連合体でありますいわゆる土地連、県軍用地地主連合会、このことについて、約二十五分お時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。 まず、資料を今お配りさせていただいているのですが、この資料の三番をちょっとごらんになっていただきたいと思います。
また、沖縄における防衛施設用地の土地所有者の大部分が加入する沖縄県軍用地等地主会連合会、いわゆる土地連は、毎年度、みずから算定した評価額を踏まえて、土地所有者の意見を取りまとめ、借料の概算要求の増額要請を当庁に行っております。
沖縄に所在する防衛施設用地につきましては、先ほどから御説明しています土地連に土地所有者の大部分が加入しております。この所有者につきましては、各市町村単位で結成されております各地主会、これが傘下にございますが、土地所有者の方はこの地主会に賃貸借契約の締結及び賃貸料の受領を委任してございます。さらにこの地主会は、賃貸料の受領につきまして土地連に再委任している、こういう状況にございます。
防衛施設用地のうち民公有地につきましては、その土地の所有者と賃貸借契約を締結の上使用させていただいておりまして、その借料額につきましては、地価の動向、施設周辺の開発状況等の客観的データから算出した評価額を踏まえ、土地所有者との交渉を経て決定しているところであります。
また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として、一千十九億四千五百万円を計上しております。 こめほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百八十二億二千五百万円、国庫債務負担行為に九百六十六億一千六百万円をそれぞれ計上し、さらに光熱水料等を負担するために要する経費三百四億七千百万円を計上しております。
また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百八十一億九百万円を計上しております。 このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に一千二十一億五千六百万円、国庫債務負担行為に九百九十六億五千百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費二百三十億一千五百万円を計上しております。
また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百四十二億四千九百万円を計上しております。 このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に一千五十一億八千三百万円、国庫債務負担行為で九百七十六億七千四百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費百六十億五千六百万円を計上しております。
また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百十二億二千九百万円を計上しております。 このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百九十七億一千万円、国庫債務負担行為で九百七十四億八千三百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費八十一億百万円を計上しております。
北海道の防衛施設用地は、広大な演習場等約四百四十四平方キロに及んでおり、全国施設面積の約四二％に当たるとのことでありました。当面の課題としては、これらの施設を使用して日米共同訓練が予定されていること、米軍機の低空飛行訓練が住民被害をもたらしていること、足寄弾薬貯蔵施設の用地取得を進めていること等の説明がありました。
おっしゃるとおり、いかなる脅威にも対抗するという軍事的合理性だけから言えば論理的な矛盾が生じるという御指摘もあるいはあり得るかもしれないのでございますけれども、結局、今防衛局長が申しましたとおり、政策というものはこれは政治的決定でございまして、当時基盤的防衛力構想をつくりましたあの説明を見ましても、日本の高度成長というものがとまってしまったとか、あるいは若年労働力が減ってきたとか、あるいはこれ以上防衛施設用地
また、返還の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、沖繩では大変防衛施設用地というものの占める比重が大きうございます。その意味で、私どもも米軍の基地の使用実態に着目し、あるいは地元の利用計画その他を勘案いたしまして返還の折衝をやり、あるいは部分的には可能なものは共同使用といった形でのきめ細かな措置をやっております。今後ともその努力は引き続き続行したい、このように考えております。
沖繩の防衛施設用地、つまり自衛隊と米軍が使用しております土地のうち、未契約の土地、いわゆる暫定使用法で使っている土地は、昭和四十七年の五月十五日の時点では、両方合わせまして二千九百件余りございました。
防衛施設用地などの国の用地を地方公共団体がかわりまして代行買収をいたします場合にも、租税特別措置法の課税の特例の適用を認めておるところでございます。
本年四月一日現在における防衛施設用地にかかる賃貸借契約状況につきましては、所有者件数二万七千九百四十件のうち二万七千五百二十件が契約に応じており、また、いわゆる公用地暫定使用法の適用状況は、本土復帰時の約三千件から、その後の契約努力等により四百二十件に減少しており、引き続き土地所有者との賃貸借契約について努力しているが、未契約の土地は公用地暫定使用法の期限後においても残る見通しであるとのことでありました
以上のような措置によりましても解決できない場合、わが国の安全保障上からも今後とも引き続き土地を使用する必要がございますので、土地収用法または駐留軍用地特措法による使用の手続をとらざるを得ないということになるわけでございますが、沖繩におきます防衛施設用地は、一部を除きまして地籍が不明確のまま現在に至ってきております。
○銅崎政府委員 法案の骨子につきましては二つあるわけでございますが、一つは、お手持ちの資料に書いてありますように、「境界の明確化のための特別の措置」ということで、「防衛施設用地等の所有者が協議して行う境界の確認に対する国の援助（境界の明確化のための資料の一般への縦覧、所有者団体に対する資料の提供、関係所有者に対する現地立会の通知及び関係所有者による境界の確認がととのわない場合の仲介）、関係所有者により
それでは、次に伺いたいと思いますが、これは他の同僚議員も御質問になりましたが、伝えられるところでは、沖繩県の区域内に所在する位置及び境界が明らかでない防衛施設用地等に関する特別措置法、これは仮の名前でございましょうが、公用地暫定法が来年は効力を失いますので、それにかわる法律を提出するやに伺っております。
そこで、この特別措置法の内容ですが、何か要綱を見てみますと、沖縄県の区域内に所在する位置及び境界が明らかでない防衛施設用地等に関する特別措置法案、長ったらしい名称のようですが、法律はもうできたのですか。また、この法律の名称は私がいま言ったような名称なのか、この点も。
次に、補償経費等の充実に要する経費は四百十五億九千六百万円でありまして、防衛施設用地等の借り上げに要する経費、漁業補償に要する経費、地方公共団体委託費、その他のものになっております。 次に、基地従業員対策の強化は、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみまして、福祉対策、離職対策等の充実のための経費であります。